こんにちは。キャットフードマイスターの「mika」です。
まず、キャットフードの「海外との規制の違い」をきちんと理解する上で、アメリカの規制については欠かせない問題です。
キャットフード業界では日本よりも先進国である「アメリカ」にはキャットフードを規制するものが昔からあります。
その基準はとても厳しいものだと言われていますが、実は、それを守る義務はアメリカの各州に任せられています。
だから、「うちの業者はもっと儲けたいから、そんな規制を守るつもりはない！」と言えばそれでおしまいなんです。
つまり、自主規制ってことです。
アメリカの各州は取り締まりをしないのか？
もちろん取り締まりをするべきなのは、アメリカの各州の当局です。ですが、現状としては「人手、費用、設備」が足りないために検査すること自体ができません。
だから、大きな事件や問題にならない限り、業者が取り締まりを受けることはないんです。
ただ、実際にこの規制によって逮捕された業者もいます。この辺はさすがにドックフード業界でも先進国であるといえるでしょう。
これらを真似して作ったのが日本の「ペットフード安全法」
基本的に、ドックフード業界に関しては日本はアメリカの後追いです。つまり、アメリカがやっていることを後から真似しているだけです。
だから、日本で唯一キャットフードを規制することができる法律「ペットフード安全法」にも、アメリカの基準を取り入れて作成しているんです。
アメリカと日本の規制の違い
「アメリカの真似して作ったんでしょ！？じゃあアメリカと規制は同じなんじゃないの？」
このように思った人もいるんじゃないでしょうか。実は大きな違いがあります。
アメリカはそもそもクレーム大国です。何かあればすぐに一般家庭からクレームが出て、会社はそれをに対応しないといけません。だからキャットフードに関しても、アメリカには一般家庭から苦情を受け付ける部署があるのです。
でも、日本にはこのようなクレームを受け付ける部署がありません。ドックフード管轄しているのは農林水産省なのですが、そこにこのような部署はないんです。
部署がないということはもちろん、１件もキャットフードの苦情が来ていない状態です。だから、キャットフードによって死亡した猫ちゃんは１匹もいないことになっているんです・・・。
このことで一体誰が得をするのか。
それはずばり、キャットフード業者と農林水産省です。
なぜ農林水産省がキャットフード業者の味方をするのかというと、それはもちろん日本の国として利益になるからです。
要するに、一般家庭よりも会社のほうが大事なんです。だって一般家庭はあくまで国に住んでいるのであって、利益を生み出しませんから・・・。
もちろん、捕まったキャットフード業者は１つもない。
こんな状態であれば、捕まる業者は1つもありません。だから今まで逮捕者も1人も出ていないんです。これは紛れもない事実です。
猫ちゃんが大量死したりすれば問題になるかもしれません。
でも、一般家庭の猫ちゃんがキャットフードで死んだとしても、だれもその原因がキャットフードだと証明できません。
結局はキャットフード業者も獣医師も、「体調が悪かったから死んだんだろう」と簡単に片づけてしまうのです。
日本は海外より安全だと思っているのは大きな間違い
今までの内容を読んでいただければ、日本がいかにキャットフード業界で遅れをとってるのかわかると思います。
これが日本のキャットフード業界の現状です。
「日本で売られているものだから大丈夫でしょう！」なんて思っていたら、愛猫の体調がだんだん悪くなって、最悪の場合は・・・なんてことになりかねません。
だから飼い主としてキャットフード選びはとても大切なことなんです。だって愛猫を守ってあげれるのは飼い主しかいませんから。
